Keychain, データセキュリティとIdentityレイヤーをBitcoin上で実現。ブロックチェーンのエンタープライズ利用を促進

合同会社Keychain（所在：東京都港区南青山、代表取締役社長：ホープ・ジョナサン）は、企業がブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」を顧客・パートナー向けにグローバル提供を開始いたしました。

Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークです。顧客・パートナーが迅速かつ低コストで、ブロックチェーンアプリケーションを開発することができるうえ、エンタープライズ利用に必須であるデータセキュリティとIdentity機能を実現できるようになっています。

Keychain Coreは、利用者のデータが世界中のクラウド上に分散保存しても、デバイスや通信環境を問わず、自己主権的にデータセキュリティを維持することを実現します。ターゲットとなる利用業種は、エネルギー、ファイナンス、医薬・ヘルスケア、オートモーティブ、サプライチェーン、保険、Gaming、RegTechなど様々です。

ABIリサーチ社のブロックチェーン関連レポートにて「ブロックチェーンを実用するためのミドルレイヤー開発環境は、2021年ごろ出てくるだろう。」と推測していますが、当社はそれを2年早く実現し、ご利用者様にご提供を開始しました。

KeychainのCEO、ジョナサンホープ

Keychain Coreが利用できるソフトウェア開発環境（SDK）を使うことによって、当社パートナー・お客様は、既存インフラやアプリケーションに、以下のような新機能をすぐに組み込むことができます：

1. 自己主権型Identity （ Self-Sovereign Identity )
2. エンド-to-エンド暗号化、複合化、電子署名、データ完全性
3. キーロールオーバー：相手先と暗号化通信している途中でも鍵情報を更新できる機能
4. 電子署名の変更履歴の検証
5. 複数署名を利用した承認ワークフロー

Keychainをご利用いただくことで、エンタープライズが超えるべき7つの壁をクリアできます：

1. コスト： プロジェクト期間・リスク・コストの短縮。開発者がすぐに理解できて使えるようなAPI。
2. 利活用： ゼロからシステムを作らず、既存インフラを使用できる場合は活用する。
3. スケール： オフチェーン（ブロックチェーン上ではない場所）にデータを保存し、スケールできる。
4. 秘匿性： データがどのクラウド上でも、ネットワーク上でも、データの秘匿性を維持しつづけること。
5. 互換性： Bitcoin、およびその他のブロックチェーン（パブリック、プライベート両方）でも利用可能であり、ブロックチェーン間でのデータ移行が可能。
6. セキュリティ： 国際標準準拠の暗号技術（ ISO88033, NIST, BSI, ECRYPT, and CRYPTOREC )。
7. インテグレーション： 対応OS：Windows, Linux, Android, iOS。利用言語： Java, C#.NET, python, and C++, （Small IOT, smart watch用言語も対応）。一般的なミドルウェア、クラウドサービス、通信規格で利用可能。顧客・パートナーがデータやシステムアーキテクチャーを自由にコントロールできる。

Keychainの主要プロダクトは、2018年シンガポール金融庁・銀行協会よりGlobal Fintech Awardを受賞。2019年に英国からFuture of Financial Services Awardを受賞。2017年経済産業省、IoT推進ラボより審査員特別賞を受賞。

Contact: engage@keychain.io