Keychain、マイクロソフトの協業プログラム「Microsoft Enterprise Accelerator - Fintech/Insurtech」に参画

ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychain（本社：東京都港区、代表取締役社長：ホープ・ジョナサン、以下、Keychain）は日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）が実施中の協業プログラム「Microsoft Enterprise Accelerator - Fintech/Insurtech」に参画いたします。

本プログラムでは、AzureなどのマイクロソフトのテクノロジーとKeychainをはじめとしたパートナー企業のソリューションなどを組み合わせることで、金融機関が取り組む新たな収益源確保につながる変革を支援します。

今後は、当社が保有するブロックチェーン関連技術、特にKeychain Coreにより実現できるデジタルアイデンティティ、デジタルアセット発行、IoTやスマートフォンなどデバイスを問わず対応できる実装技術を、マイクロソフトのAzure上やそのほかのソリューションと連携してご提供できるようなご提案や、共同オンラインセミナーなども実施予定です。

<日本マイクロソフト：フィンテック・インシュアテック領域における新たな協業プログラム「Microsoft Enterprise Accelerator – Fintech/Insurtech」について>

本プログラムでは、Azure やブロックチェーンなどのマイクロソフトのテクノロジーと、パートナー企業の BaaS *ソリューション、データ分析能力や情報管理基盤などを組み合わせることで、金融機関が取り組む新たな収益源確保につながる変革を支援します。具体的には、オープン API によるオープンバンキングやオープンインシュランスなどを通して、自社の金融機能を外部企業に提供し、デジタルでの販売チャネル拡大を図る金融機関のニーズに対応します。
* Banking as a Service: 金融サービスを機能単位で外部にオンデマンドで提供する業態

https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/01/28/210128-microsoft-enterprise-accelerator-fintech-insurtech/

<Keychain Coreについて>

Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとアイデンティティ基盤を実装できる、「Keychain Core」を提供しています。

Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークです。企業は既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合ができ、IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応することができます。Keychain Coreの導入により、企業は以下のような事が実現できます。

1. 自己主権的なデジタルアイデンティティの管理
ユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティ（Self-Sovereign Identity)
を、ユーザーが主体性をもって保持・管理できるようになります。

図：ユーザーのデバイスと金融機関のIDを統合し、セキュアなデータ共有を実現

2. デジタルアセットの発行（Digital Asset Platform）
様々なデジタルアセットをライセンス保有する機関がカスタマイズ発行できる分散台帳技術。例：中央銀行によるデジタル通貨、再生エネルギー、ゲーミングアセットなど。

3. 端末レベルIoT端末でのアイデンティティ組成、データセキュリティ、デジタルアセット取引
世界初、小さなIoT端末同士でもアイデンティティ組成や、セキュアかつリアルタイムなデジタルアセット取引を実現しています。

4. データ・セントリック・セキュリティ
ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されている状態であっても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理することが可能となります。

5. セキュアなワークフロー
デジタルアイデンティティをベースとし、アクセス権限や支払承認を端末レベルで認証するため、未認証の端末からのアクセスやなりすまし、改ざんなどを防ぎます。

6. シームレスな契約締結
契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーティーな契約締結が可能となります。